阪急オアシスメンバーズカード
クラブ･エフ会員規約

1. 会員資格

会員とはイズミヤ・阪急オアシス株式会社（以下、当社といいます）が発行する阪急オアシスメンバーズカード　クラブ・エフ（以下、カードといいます）の会員規約（以下、会員規約といいます）を承認のうえ当社に入会を申し込み、当社が入会を認めた個人をいいます。
入会は、16歳以上の方とさせていただきます。入会時に生年月日を確認させていただく場合がございます。

2. カードの発行と利用

カードの発行は、おひとり様1枚限りとし、発行当日から阪急オアシス全店および当社が指定する施設でご利用になれます。カードは、裏面に署名された会員様ご本人のみが利用できるものとし、譲渡・貸与することはできません。

3. 会費、カード発行手数料

• a）カード発行手数料、年会費はかかりません。
• b）カード発行の際に当社所定のカード発行手数料を頂戴いたします。

4. 特典

（1）以下に従い、ポイントを付与します。

• a）当社が指定する売場で、現金・商品券・クレジットカード・電子マネーでのお買物の際、レジでご精算前にカードをご提示ください。カードのご提示がない場合やお買上げ商品登録後のカード提示には、ポイントは加算されませんのでご注意ください。
• b）お買上げ金額200円（税抜）につき、1ポイントを加算いたします。レシート1枚ごとに計算、1ポイント未満は切り捨てとなります。

（2）以下の場合は、ポイントが加算されませんので、あらかじめご了承ください。

• a）200円（税抜）未満のお買上げ
• b）消費税などの税金
• c）各種金券類のお買上げ、送料、箱代、カード発行手数料、受講料、その他特に当社が定めた商品やサービス
• d）当社が定めた販売方法によるお買上げ

（3）積み立てたポイントは1ポイントを1円と換算して、次回以降のお買上げ時の代金のお支払いにご利用いただけます。ただし、一部ご利用いただけない商品がございます。ポイントをご利用の場合はご利用ポイント以上のお買上げが必要です。また、カードの会員情報登録が完了するまでの間、ポイントをご利用いただくことはできません。

（4）ポイントを換金することはできません。

• ※特典の内容は予告なしに変更することがあります。

5. ポイントの有効期限

ポイントの積立期間は毎年1月1日から12月31日までの1年とし積立期間内に付与したポイントの有効期限は、各年の積立期間終了日の翌々年3月31日までとなります。有効期限を過ぎるとポイントは自動的に消滅いたします。

6. お買上げ商品返品時の処理

会員の都合によりお買上げ商品を返品された場合、返品金額相当のポイントを減算処理いたします。また、減算対象となるポイントを既にご利用されていた場合は、相当額を請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。

7. カードの紛失・破損・盗難時の再発行

カードの紛失・破損または盗難にあわれた場合は、すみやかに阪急オアシス各店のサービスカウンターへお届けください。再発行の手続きの際は、必ずご本人を確認できるものをご持参ください。再発行手数料として100円（税込）頂戴いたします。再発行手続きをされた場合、当社による当該カードの利用停止措置が完了した時点のポイント残高は引き続き有効といたします。手続き日より後日に再発行カードとのポイント合算をさせていただきます。

8. 届出事項の変更

住所・氏名・電話番号など、届出事項に変更があった場合は、すみやかに阪急オアシス各店のサービスカウンターへお届けください。

9. 退会

会員の都合により退会する場合は、すみやかに阪急オアシス各店のサービスカウンターへお届けのうえ、カードをご返却ください。退会時のポイント残高は、退会の届け出をもって無効となります。

10. 会員資格の喪失

会員は、以下の場合、会員資格を喪失するものとします。なお、会員資格を喪失した場合、その時点のポイント残高も同時に無効になります。

• a）カード利用の最終お買上げ日より、2年後の月末までにカード利用によるお買上げがない場合。
• b）会員に会員規約の違反、または不正があった場合。

11. 会員規約の追加、変更

会員規約及び付随する特約等は、民法の定めに基づき変更できるものとします。この場合、変更後の内容と適用開始日を、店頭表示または当社のホームページ[https://hankyu-oasis.h2o-foods.co.jp/]その他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。ただし、会員の利益に適合しておりかつ軽微な変更については、公表のうえ直ちに適用することがあります。

12. カードの終了

当社の都合により、事前の予告なしにカードの取扱いを終了させていただく場合がございます。この場合、累積されたポイントは無効になります。あらかじめご了承ください。

13. 個人情報の取扱いについて

当社は、カードの運営に関して取得した会員の個人情報を、会員規約および当社のホームページで開示しているプライバシーポリシーに基づき適切に取扱いいたします。

14. 個人情報等の利用目的について

会員は、当社が以下の利用目的のために会員の個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス等）および買上情報（買上日時、買上店舗、買上累計金額等）（以下、「個人情報等」といいます。）を取得し、当社を含むH2Oリテイリンググループ各社（※1）が利用することに同意するものとします。また、阪急阪神ホールディングスグループ各社（※2）その他ポイントサービス提供店舗がb）～d）の目的において、個人情報等を利用することに同意するものとします。

• a）当社から会員に対し、会員情報や特典に関わる案内を行うため。
• b）当社およびH2Oリテイリンググループ各社、阪急阪神ホールディングスグループ各社およびポイントサービス提供店舗の催しや商品、サービス、情報などの各種案内を行うため。
• c）市場調査、商品開発、リニューアルなどのためのマーケティング活動のため。
• d）当社を含むH2Oリテイリンググループ各社および阪急阪神ホールディングスグループ各社などポイントサービス提供店舗から会員に対して連絡する必要が生じた場合に連絡を行うため。

• ※1　H2Oリテイリンググループ各社の社名は、[http://www.h2o-retailing.co.jp/]をご覧ください。
• ※2　阪急阪神ホールディングスグループの社名は、[http://www.hankyu-hanshin.co.jp/]をご覧ください。

15. 個人情報の第三者への提供について

当社は会員の個人情報について、次の各号の場合を除き、第三者に提供しないものとします。

• a）前項記載の利用目的のため、H2Oリテイリンググループ各社および阪急阪神ホールディングスグループ各社、業務委託先またはポイントサービス提供店舗に対して提供する場合。この場合、当社は、提供する個人情報の取扱いにつき、当該提供先に必要な保護措置を講じさせるものとします。
• b）司法機関または行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合
• c）会員の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
• d）前各号の他、事前に会員の同意を得た場合

16. 個人情報の利用、提供の中止

会員から個人情報の利用または提供の中止の求めがあった場合は、当社は原則としてすみやかにこれらの措置をとります。ただし、この場合であっても、当社は、ポイントサービスの運用・管理・お問い合わせ対応など、カードの運営・管理のために必要な目的の範囲内で、個人情報の利用・提供を継続するものとします。

17. 個人情報取扱いの不同意

当社は、会員が当社所定の届出を行わない場合および14、15、16の規定に同意できない場合、入会をお断りする場合や退会の手続きをとる場合があります。

18. お問い合わせ

会員規約および会員登録情報についてのお問い合わせ、ご相談は阪急オアシス各店のサービスカウンターまでお申し出ください。なお、個人情報等についてのお問い合わせは、本人確認のため本人証明書（運転免許証、年金手帳、健康保険証、パスポート等のご本人であることを証明する書類など）をご提示いただく場合がございますのであらかじめご了承ください。また、お電話でのお問い合わせには、お答えいたしかねますのでご了承ください。

Sポイントサービス特約

1. Sポイントサービス

Sポイントサービスとは、当該サービスへの参加各社（以下、「参加各社」といいます。）が運営する施設（以下「Sポイント優待店」といいます。）において、参加各社が発行するSポイントマーク（商標登録番号：第5748818号）がついたカード（以下「Sポイントカード」といいます。）を提示することによりポイントが付与され、または利用できるサービスをいいます。なお、当該ポイントを「Sポイント」といいます。

2. Sポイントサービスへの参加

当社がSポイントサービスに参加することにより、当社が発行するSポイントカード（以下、「当社カード」といいます。）を、阪急オアシスメンバーズカード　クラブ・エフ会員規約（以下「会員規約」といいます）に定める当社が指定する施設として、当社以外の参加各社が運営するSポイント優待店（以下「その他優待店」といいます。）で利用することができます。なお、その他優待店については、Sポイントサービスのホームページまたは参加各社のホームページ等でご確認いただけます。

3. ポイントの付与・利用

会員規約の規定にかかわらず、その他優待店において当社カードを提示することにより付与される、または利用できるSポイントに関する各種条件は、その他優待店の定めによるものとします。

4. サービス案内

Sポイントの有効期限や付与または利用に関する条件等のSポイントサービスの内容については、当社所定の方法により都度ご案内するものとします。

5. 本特約・サービス内容等の変更

本特約およびＳポイントサービスの内容は、民法の定めに基づき、変更できるものとします。この場合、変更後の内容と適用開始日を、店頭表示またはインターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。ただし、会員の利益に適合しておりかつ軽微な変更については、公表のうえ直ちに適用することがあります。

6. 会員規約の適用

本特約に定めのない事項については会員規約を適用するものとします。

litta付阪急オアシスメンバーズカード
　クラブ・エフ特約

litta付阪急オアシスメンバーズカード　クラブ・エフ（以下、litta付クラブ・エフカードといいます）は「阪急オアシスメンバーズカード　クラブ・エフ会員規約」（以下、会員規約といいます）のほか、「litta付阪急オアシスメンバーズカード　クラブ・エフ特約」（以下、本特約といいます）が適用されます。

1. カード発行手数料

litta付クラブ・エフカードは、発行手数料として200円（税込）を頂戴いたします。

2. 特典

• a）会員規約に基づくポイントの付与に加え、当社でlittaでの決済200円（税込）毎に、1ポイントを加算します。なお、他のlitta加盟店でのポイント付与はその加盟店の定めに準じます。ただし、一部売場・商品等は、ポイントが加算されない場合がございます。
• b）現金・商品券・クレジットカード等でお支払いされた場合は、litta決済分のポイント対象外になります。

3. カード紛失・盗難時等の再発行

• a）litta付クラブ・エフカードの紛失・盗難その他の事由によりlitta残高が第三者により利用された場合その他会員に何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
• b）litta付クラブ・エフカードは再発行手数料100円（税込）とカード発行手数料200円（税込）をあわせて300円（税込）を頂戴いたします。

4. 退会及び会員資格等の喪失

• a）会員規約に基づきクラブ・エフカードから会員が退会した場合、または、会員資格喪失事由に該当した場合、会員はlitta付クラブ・エフカードのlitta残高を使い切るものとします。この場合、会員は、当該残高の使い切り前に、事由のいかんを問わずlittaの利用ができなくなった場合、litta残高に相当する現金の払い戻しは行われません。
• b）litta利用規約に基づく利用資格喪失事由に該当した場合は、litta付クラブ・エフカードの会員資格も喪失し、litta付クラブ・エフカードのlitta機能のみならず、ポイントカードの機能も利用できなくなります。

5. litta利用規約

上記のほか、litta利用規約が適用されます。

6. 本特約の追加、変更

本特約は、会員規約第11項の規定に従い追加、変更することがあります。

litta利用規約

littaカードへ初めてチャージをされた時点で、本規約を承認されたものとします。

第1条（目的）

本規約は、株式会社ペルソナ（以下、「当社」といいます。）が発行する電子マネー「litta」の利用条件について定めることを目的とします。littaサービスを利用されるすべての方に本規約が適用されます。なお、littaサービスに付随または関連して当社またはlitta加盟店が提供するサービスについては、本規約と併せて当社またはlitta加盟店が別に定める規約が適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は次の各号に定めるところによります。

• （1）「litta」とは、当社が発行し、かつ当社所定のサーバに記録される金銭的価値を証するものであって、本規約に基づいて、物品、デジタルコンテンツ、ソフトウェア等の商品、権利またはサービス（以下、「商品等」といいます。）の代金の支払いに利用することができる電子マネーをいいます。
• （2）「littaカード」とは、利用者がlittaを利用するためのカードであって、littaマークが付されたものをいいます。littaサービスを希望される方には、littaカード発行者が定める手続及び条件により、littaカードを貸与します。
• （3）「littaカード発行者」とは、当社または当社との提携によりlittaカードを発行する事業者をいいます。
• （4）「littaサービス」とは、利用者がlitta加盟店に対し、商品等の対価の全部または一部の支払いとして、当社所定の方法により金銭的価値をチャージされたlittaを利用することで、litta加盟店から商品等の購入または提供を受けることができるサービスをいいます。
• （5）「litta加盟店」とは、当社と加盟店契約を締結し、littaサービスの利用により、利用者に商品等の販売または提供を行なうことができる事業者をいいます。
• （6）「litta番号」とは、個別のlittaカードに当社によって付与された番号をいいます。
• （7）「litta電子マネーシステム」とは、littaサービスを提供するためのコンピュータ・システム、ネットワーク・システムその他のシステムをいいます。
• （8）「litta残高」とは、利用者が利用可能なlittaの量をいいます。
• （9）「利用者」とは、littaカードによってlittaを利用する方をいいます。
• （10）「チャージ」とは、利用者が当社所定の方法により現金等にて支払った額をlittaカードにlittaとして加算することをいいます。

第3条（チャージ）

• 1. 利用者は、litta加盟店その他の当社所定の場所において、当社所定の手続に従って、1,000円単位でチャージすることができます。1回にチャージできる金額は50,000円未満とします。但し、1回にチャージできる金額は、チャージ方法により異なる場合があります。
• 2. 利用者は、1枚のlittaカードに対して、litta残高が50,000円相当額を超えることとなるチャージはできないものとします。

第4条（littaサービスの利用）

• 1. 利用者は、litta加盟店でlittaサービスを利用して商品等の購入または提供を受けることができます。但し、一部商品またはサービスについて、litta加盟店により利用を制限する場合があります。
• 2. 利用者がlitta加盟店でlittaサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、利用されたlittaカードのlitta残高から商品等の代金の合計額（税金、送料等を含み、以下、「商品等購入合計額」といいます。）を差し引かれることにより、金銭にて商品等購入合計額をお支払いただいた場合と同様の効果が生じるものとします。
• 3. 利用者はlitta加盟店において、商品等の購入または提供を受ける場合、当社またはlitta加盟店の定める方法により、現金その他の支払方法とlittaを併用することができるものとします。litta残高が商品等購入合計額に不足する場合には、利用者はその不足額を当社またはlitta加盟店が定める方法により、支払うものとします。
• 4. 利用者がlitta加盟店でlittaサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合に利用できるlittaカードの枚数は1枚とします。
• 5. 利用者は、littaサービスを利用した場合は、交付するレシート等に印字されているlitta残高に誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場でlitta加盟店に申し出るものとします。その場で申出がなされない場合には、利用者は、当該litta残高について誤りがないことを了承したものとします。但し、litta加盟店が誤った商品等の代金を請求した場合など特段の事情がある場合は、この限りではありません。
• 6. litta加盟店につきましては、当社のホームページ等にて確認できます。

第5条（litta残高）

• 1. litta残高は、littaサービス利用時のレシートで確認できるほか、litta加盟店等に設置されたチャージ用機器、littaサービスのホームページ等にて照会することができます。
• 2. 利用者は、当社が別途定める方法により、パーソナルコンピュータ、携帯電話等を利用して、litta残高のほか、littaの利用の履歴の確認も可能です。但し、システムの都合上、最新のlitta残高が即時に表示されない場合があります。その他、表示することのできる履歴内容、履歴件数等は当社が別途定めるところによります。

第6条（littaの合算）

利用者は、当社が認めた場合を除き、litta残高を他のlittaカードに移転することはできないものとします。

第7条（littaの利用ができない場合）

利用者は、次のいずれかの場合においては、当該期間において、チャージすること、littaサービスを利用した商品等の購入もしくは提供を受けること、及びlitta残高の確認をすることができないことを予め承諾するものとします。

• （1）litta電子マネーシステムに故障が発生した場合。
• （2）litta電子マネーシステム保守管理等のためにlitta電子マネーシステムの全部または一部を休止する場合。
• （3）littaカードの破損、litta加盟店の機器の故障、停電その他の事由による使用不能の場合。
• （4）その他やむを得ない事由のある場合。

第8条（不正使用等の禁止）

利用者は、littaカードの偽造、変造、改ざんその他の不正な方法による使用はできないものとします。

第9条（換金等不可）

第19条の場合を除き、littaの換金または現金の払戻しはできないものとします。

第10条（littaカード発行手数料）

利用者は、littaカードの発行に際し、littaカード発行者所定の発行手数料を支払うものとします。

第11条（littaカードの破損・汚損時の再発行）

• 1. littaカードの破損・汚損等の理由により利用者がlittaカードの再発行を希望する場合、littaカード発行者がこれを認めた場合に限り、当該破損・汚損等したlittaカードと引き換えに新しいlittaカードを再発行します。この場合、利用者に、第10条に定める発行手数料をお支払いいただく場合があります。なお、再発行したlittaカードは券面が変更される場合があることを利用者は承諾するものとします。
• 2. littaカードが再発行された場合、当社所定の方法で確認されたlitta残高が再発行されたカードに引き継がれるものとします。

第12条（littaカードの紛失・盗難時の再発行）

• 1. 利用者が紛失・盗難によりlittaカードを喪失した場合、利用者がlittaカードの再発行を希望し、littaカード発行者がこれを認めた場合に限り、littaカードを再発行します。この場合、利用者に、第10条に定める発行手数料をお支払いいただく場合があります。なお、再発行したlittaカードは券面が変更される場合があることを利用者は承諾するものとします。
• 2. 紛失・盗難によりlittaカードが再発行された場合、littaカード発行者による当該littaカードの利用停止措置が完了した時点のlitta残高が再発行されたlittaカードに引き継がれるものとします。但し、littaカード発行者所定の方法による本人確認が完了している場合に限ります。
• 3. 利用者がlittaカードの紛失・盗難を申し出てからlittaカード発行者による当該littaカードの利用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを利用者は了承するものとします。なお、利用停止措置が完了する前に、litta残高が第三者により利用された場合、または、その他利用者に何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（litta加盟店との関係）

• 1. 利用者が、littaサービスを利用して購入または提供を受けた商品等について、返品、瑕疵、欠陥等の取引上の問題が発生した場合については、利用者とlitta加盟店との間で解決するものとします。
• 2. 前項の場合において、litta加盟店が返品または解約に応じた場合の対応方法については、litta加盟店の定める方法によります。

第14条（貸与等の禁止）

利用者は、littaまたはlittaカードについて、他人に貸与、譲渡、質入れ等の担保提供その他の一切の処分を行なうことはできません。

第15条（個人情報の取扱い）

利用者は、当社が、当社の電子マネー事業における下記の目的のために、必要な保護措置を講じたうえで、利用者の氏名、生年月日、住所、電話番号など利用者がlittaサービスを受けるためにlittaカード発行者に届け出た事項（以下、「個人情報」といいます。）を利用することに同意します。ただし、利用者が個人情報の利用について中止を申し出た場合、当社は、業務運営上支障がない範囲でこれを中止するものとします。

• （1）市場開発、商品開発
• （2）利用者向け企画・宣伝物、広告印刷物等の送付
• （3）電話等による情報提供
• （4）カードの再発行、littaの払戻し等の業務
• （5）契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行

第16条（当社によるlittaサービスの解約）

• 1. 当社は、次のいずれかに該当したときは、利用者に対して事前に通知または催告することなく、直ちにlittaサービスの利用資格を取り消し、当該利用者の保有するlittaカードを無効化することができます。
  • （1）利用者が本規約に違反したとき。
  • （2）littaサービスの利用に関し、自らまたは第三者を利用して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害したとき。
  • （3）littaサービスが犯罪に利用されている、または、利用された疑いがあると当社が判断したとき。
  • （4）利用者のlitta利用状況等に照らして、littaサービスの利用者として不相当と当社が判断したとき。
• 2. 前項の場合、利用者は、事後、littaサービスを利用することができません。この場合、litta残高はゼロとなり、また、現金の払戻し等も行なわれません。

第17条（反社会的勢力の排除）

• 1. 利用者は、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • （1）暴力団・暴力団員、及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
  • （2）暴力団準構成員
  • （3）暴力団関係企業の役員、従業員
  • （4）総会屋等
  • （5）社会運動等標ぼうゴロ、政治活動・標ぼうゴロ
  • （6）特殊知能暴力団等の構成員
  • （7）前各号の共生者、密接交際者
  • （8）その他前七号に準ずる者
• 2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して当社を含むH2Oリテイリンググループ各社、litta加盟店に対し、次のいずれにも該当する行為を行なわないことを確約するものとします。
  • （1）暴力的な要求行為
  • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
  • （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • （4）風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
  • （5）その他前四号に準ずる行為

第18条（規約の変更）

• 1. 本規約は、民法の定めに基づき、変更できるものとします。この場合、変更後の内容と適用開始日を、店頭表示またはインターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。ただし、会員の利益に適合しておりかつ軽微な変更については、公表のうえ直ちに適用することがあります。
• 2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者が本規約の変更内容を承諾したものとみなします。
  • （1）本規約の変更内容の告知後、利用者がチャージした場合、またはlittaサービスを利用した商品等の購入を行なった場合もしくは提供を受けた場合
  • （2）本規約の変更内容の告知後、利用者が異議を述べることなく、1ヵ月が経過した場合

第19条（littaサービスの終了）

• 1. 当社は、次のいずれかの場合には、利用者に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、littaサービスを全面的に終了することができるものとします。
  • （1）社会情勢の変化
  • （2）法令の改廃
  • （3）その他当社のやむを得ない都合による場合
• 2. 前項の場合、法令に基づき、利用者は当社の定める方法により、litta残高に相当する現金の払戻しを当社に求めることができるものとします。
• 3. 前項にかかわらず、litta番号が判明しない場合またはlitta残高が判明しない場合には、当社は払戻しの義務を負わないものとします。

第20条（制限責任）

第7条、第8条、第16条または第19条に定める理由により、利用者がlittaサービスを利用することができないことで、当該利用者に生じた不利益または損害について、littaカード発行者はその責任を負わないものとします。また、littaカード発行者が何らかの理由により責任を負う場合であっても、littaカード発行者に故意または重過失がある場合を除き、利用者に現実に発生した、通常かつ直接の損害についてのみ、litta残高相当額を上限として、責任を負うものとします。

第21条（業務委託）

当社は、本規約に基づくlittaサービスの運営管理業務について、その一部を第三者に委託することができるものとします。

第22条（準拠法及び合意管轄裁判所）

• 1. 本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
• 2. littaサービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地、商品等の購入地及び当社の本社・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

カードに付されるlittaマーク

［お問い合わせ窓口］

株式会社ペルソナ
お客様相談室
〒530-0013 大阪市北区茶屋町19番19号 アプローズタワー15階
電話：06-6373-2600
URL［http://www.persona.co.jp］

楽天Edy付阪急オアシスメンバーズカード
　クラブ・エフ特約

楽天Edy付阪急オアシスメンバーズカード　クラブ・エフ（以下、楽天Edy付クラブ・エフカードといいます）は「阪急オアシスメンバーズカード　クラブ・エフ会員規約」（以下、会員規約といいます）のほか、「楽天Edy付メンバーズカード　クラブ・エフ特約」（以下、本特約といいます）が適用されます。

1. カード発行手数料

楽天Edy付クラブ・エフカードは、発行手数料として200円（税込）を頂戴いたします。

2. 特典

• a）会員規約に基づくポイントの付与に加え、当社及び他の楽天Edy加盟店で楽天Edyでの決済200円（税込）毎に1ポイントを加算します。（他の楽天Edy加盟店での楽天Edy決済分のポイントはご利用月の翌月7日前後にまとめて加算されます。）ただし、一部売場・商品等はポイントが加算されない場合がございます。
• b）現金・商品券・クレジットカード等でお支払いされた場合は、楽天Edy決済分のポイント対象外になります。

3. カード紛失・盗難時等の再発行

• a）楽天Edy付クラブ・エフカードの紛失・盗難その他の事由により楽天Edy残高が第三者により利用された場合その他会員に何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
• b）楽天Edy付クラブ・エフカードは再発行手数料100円（税込）とカード発行手数料200円（税込）をあわせて300円（税込）を頂戴いたします。
• c）旧カードの楽天Edy決済分のポイントのうち、再発行をする時点で加算されていない他の楽天Edy加盟店での楽天Edy決済分のポイントについては、移行の対象外となります。

4. 退会及び会員資格等の喪失

• a）会員規約に基づきクラブ・エフカードから会員が退会した場合、または、会員資格喪失事由に該当した場合、会員は楽天Edy付クラブ・エフカードの楽天Edy残高を使い切るものとします。この場合、会員は、当該残高の使い切り前に、事由のいかんを問わず楽天Edyの利用ができなくなった場合、楽天Edy残高に相当する現金の払い戻しは行われません。
• b）楽天Edyサービス利用約款に基づく利用資格喪失事由に該当した場合は、楽天Edy付クラブ・エフカードの会員資格も喪失し、楽天Edy付クラブ・エフカードの楽天Edy機能のみならず、ポイントカードの機能も利用できなくなります。

5. 楽天Edyサービス利用約款

上記のほか、楽天Edyサービス利用約款が適用されます。

6. 本特約の追加、変更

本特約は、会員規約第11項の規定に従い追加、変更することがあります。

楽天Edyサービス利用約款

第1条（目的）

本約款は楽天Edy株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する電子マネー「Edy」に関して規定するものです。利用者が「Edy」を使用する場合には本約款が適用されます。

第2条（定義）

本約款において使用する語句の定義は、次のとおりとします。

●Edy

当社所定の方式で利用者に発行する円単位の金額についての電子的情報であって、本約款に基づき利用者が商品等の代金の支払に使用することができる前払式支払手段である「楽天Edy」及び「Edy」

●楽天Edyオンライン

当社が別に定める約款に基づきEdyの発行、使用、付与、移動及びEdyを贈ることを目的として、利用者のEdyを記録するために割り当てられる当社所定のサーバー上のアカウント

●楽天Edyサービス

Edyの発行、Edyの購入情報及び残高情報の管理に加え、利用者が加盟店から商品等の販売又は提供を受ける場合において、当該商品等の代金の全部又は一部の支払いとしてEdyを使用したときには、使用されたEdyに相当する代金額と同額の金額を当社が加盟店に対して支払うサービス

●Edyカード

利用者が本約款に従ってEdyを記録し使用するために必要な機能を備えた非接触ICカード等

●Edy携帯電話

Edyを利用するために必要な機能を備えることができる携帯端末（携帯電話を含む。）の種類であって、当社がEdyを利用することができると認定したもの

●楽天Edyアプリ

当社所定のアプリケーションであり、当該アプリケーションがインストールされたEdy携帯電話によりEdyの使用が可能となるもの

●Edy番号

Edyカードに記載される番号であって、当該Edyカードに記録されるEdy及びEdyによる取引を特定するために割り当てられる16桁の数字

●楽天Edyマーク及びEdyマーク

Edyカードであることを認識するためにEdyカード券面に表示され、また加盟店標識として使用される楽天Edyサービスのマーク

●利用者

EdyカードによってEdyを利用する方

●加盟店

当社のEdyの取扱いに関する加盟店契約により、商品等の販売及び提供に係る代金の支払いについて利用者がEdyを使用することができる事業者

●商品等

利用者が販売又は提供を受ける物品、サービス、ソフトウェア、デジタルコンテンツ及び権利等

●Edy端末

商品等の購入又は提供の代金の支払いについて利用者がEdyを使用するために必要となる機器であって、加盟店又はその指定する場所に設置される端末機器

●Edyチャージャー

利用者が本約款第6条によりEdyの発行を受けることのできる端末機器

●パーソナルリーダ・ライタ

インターネットを介して利用者がEdyの発行を受ける際又はインターネットを通じて購入若しくは提供を受ける商品等の代金の支払いにEdyを使用する際に必要となる端末機器（その他の機器に内蔵される端末機器も含む。）

●提携会社

当社からEdyの発行に関する事務の委託を受け、当社から利用者に対するEdyの発行に関する事務を履行する事業者

第3条（楽天Edyサービスの利用）

• 1. 利用者は、当社が発行するEdyの使用について、本約款を遵守してください。
• 2. 利用者は、楽天Edyマーク及びEdyマークを掲示した加盟店で、商品等の購入又は提供の代金の支払いにEdyを使用することができます。

第4条（パーソナルリーダ・ライタの取扱い）

• 1. 利用者は、インターネットを利用した取引においてEdyの使用を希望する場合、別途パーソナルリーダ・ライタを利用者の費用により入手してください。
• 2. 利用者は、パーソナルリーダ・ライタを、利用者が使用する機器（以下「パーソナルリーダ・ライタ接続機器」といいます。）に当社所定の方法に従い使用してください。なお、機器の種類によっては、パーソナルリーダ・ライタの使用ができない場合がありますので、事前にご確認ください。

第5条（Edyの取扱い）

• 1. 利用者は、違法、不正又は公序良俗に反する目的でEdyを使用することはできず、かつ、営利目的にEdy、Edyカード又はパーソナルリーダ・ライタを使用してはなりません。
• 2. 利用者は、対価の有無を問わず、いかなる第三者へもEdy（利用者が保有するか否かは問いません）、Edyカード及びEdy携帯電話の譲渡、貸与、移転及び担保提供その他の一切の処分をすることはできません。
• 3. 利用者は、対価の有無を問わず、いかなる第三者からもEdy（楽天Edyオンライン、Edyカード若しくはEdy携帯電話に保有されるかは問わず、かつ、当該第三者が保有するか否かは問いません）、Edyカード及びEdy携帯電話の譲渡、貸与、移転及び担保提供その他の一切の処分を受けることはできません。
• 4. 前2項にかかわらず、本約款に定める方法その他の当社が問題ないと判断する方法で行う場合、または、楽天Edyアプリのインストールされていない若しくはアンインストールが完全に実施されたEdy携帯電話の場合についてはこの限りではありません。
• 5. 利用者がEdyカード1枚に記録することのできるEdyの上限は、Edyカードに記載されている金額とします。利用者は、上限の範囲内であれば何度でも、本約款に基づき当社からEdyの発行を受け、Edyカードに記録することができます。
• 6. Edyの未使用残高は、Edy端末、パーソナルリーダ・ライタ接続機器又はEdyチャージャー等の画面に表示させる方法により確認することができます。
• 7. 利用者は、Edy、Edyカード又はパーソナルリーダ・ライタの破壊、分解又は解析等を行ってはならないものとし、理由のいかんにかかわらずEdyの複製を試みたり、そのような行為に加担及び協力してはなりません。

第6条（Edyの発行）

• 1. 利用者は、Edyの発行を希望するときは、当社所定の方法により手続を行います。
• 2. Edyが利用者のEdyカードに記録された時点をもって、利用者に対しEdyが発行されます。
• 3. 1回に発行されるEdyの額は、金25,000円相当を限度とし、かつ、利用者は、当社所定の金額単位でのみ発行を受けることができます。
• 4. 利用者が支払うEdyの発行対価は、利用者から当社に対し、提携会社を通じて支払われます。
• 5. 利用者は、当社又は提携会社所定の時間内に限り、Edyの発行を受けることができます。ただし、停電、機械故障、システム保守点検、偽造その他安全管理上やむを得ない事由により、Edyの発行が中止されることがあり、この場合、利用者は異議を述べません。

第7条（Edyの使用）

• 1. 利用者は、商品等を購入し又は提供を受ける際に、Edyカードに記録されたEdyを使用して、加盟店に当該商品等の代金を支払うことができます。ただし、加盟店により、一部の商品等については、その代金の支払いには使用できない場合があります。
• 2. 利用者が加盟店の店頭において商品等の代金をEdyで支払う場合には、当該加盟店において当該商品等の代金額がEdy端末に入力された後、利用者は、EdyカードをEdy端末の定められた部分に触れさせることにより（加盟店に代行させる場合を含み、以下同様とします。）商品等の代金額に相当するEdyをEdy端末に移転させ、当該加盟店に対する商品等の代金を支払います。この場合、Edy端末に支払いが完了した旨の表示がされたときに、利用者のEdyカードから加盟店のEdy端末に対するEdyの移転が完了し、これにより当該Edy相当額の金銭の加盟店に対する引渡しと同様の効果が発生します。なお、商品等の代金額及び使用後のEdyの残高がEdy端末に表示されますので、利用者は、その表示された内容に誤りがないかどうか、ご確認いただき、誤りがあった場合には、速やかに当該加盟店に対してお申し出ください。
• 3. 利用者が加盟店に対し、インターネットを通じてEdyにより商品等の代金を支払う場合には、利用者は、当社及び加盟店所定の方法に従い加盟店に当該代金を支払います。この場合、当社は、利用者が当社及び加盟店所定の方法に従うことで、加盟店に代わって利用者のEdyカードから商品等の代金額に相当するEdyを差し引いて当社に当該代金額に相当するEdyを移転させます。利用者と加盟店との間における商品等の提供に関する契約は、当社へのEdyの移転の時に成立し、同時に商品等の代金の支払いが完了するものとします。
• 4. 利用者は、本条第2項の場合において、Edyが正常に移転するまで、EdyカードをEdy端末の定められた部分に触れさせてください。EdyカードをEdy端末の定められた部分に触れさせたにもかかわらず、Edyが正常に移転しなかった場合、利用者は、加盟店の指示に従ってください。
• 5. 利用者は、Edyにより加盟店から購入又は提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他利用者と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、利用者と加盟店との間で解決します。
• 6. 当社は、利用者と加盟店との間に生じた問題について、責めを負わないものとします。

第8条（Edy使用後の取扱い）

前条に定めるEdyの移転後、利用者と加盟店の間におけるEdy移転の原因となる商品等の購入又は提供に係る取引の無効が判明し、又は、当該取引の取消し、解除が行われた場合であっても、利用者は、当社及び当該加盟店に対して当該Edyの移転の無効又は取消しを求めることはできません。この場合、利用者と当該加盟店との間の精算は、現金等により行われます。

第9条（楽天Edyサービスの利用中止等）

• 1. 当社が次のいずれかに該当すると認定した場合には、利用者に予告することなく楽天Edyサービスの利用を全面的に又は部分的に中止することがあります。
  • （1）Edyカード若しくはこれに記録されたEdy（利用者の保有か否かを問わない）が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのあるとき
  • （2）Edy（利用者の保有か否かを問わない）が不正使用されたとき又はその疑いのあるとき
  • （3）Edyカード若しくはパーソナルリーダ・ライタの破損、電磁的影響その他の事由によりEdyが破壊及び消失したとき又は楽天Edyサービスに関するシステムの障害その他の事由によりEdy端末が使用不能となったとき
  • （4）楽天Edyサービスに関するシステムを管理運用する会社の休業日、休業時間又は保守管理その他の事由により楽天Edyサービスに関するシステムの全部又は一部を休止するとき
  • （5）利用者によるEdyの使用が本約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき
  • （6）利用者によるEdyカード又はパーソナルリーダ・ライタの利用が本約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき
  • （7）その他やむを得ない事由が生じたとき
• 2. 前項の楽天Edyサービスの全部又は一部の利用中止により、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はその責任を負いません。
• 3. 利用者は、Edyカード又はこれに記録されたEdyが、偽造、変造又は不正作出されたものであることを知ったときは、Edyカード又はEdyを使用できません。この場合、利用者は当社に対して当社所定の方法によりその旨を直ちに通知するとともに、偽造、変造又は不正作出されたEdyカード又はEdyを当社所定の方法により当社に提出します。

第10条（Edyカード又はEdy携帯電話の管理）

• 1. 利用者は、自己の責任においてEdyカード又はEdy携帯電話を厳重に管理、保管するものとし、Edyカード及びEdy携帯電話の盗難、紛失等が起きないよう注意するものとします。
• 2. Edyカード又はEdy携帯電話の紛失、盗難等が発生した場合、利用者は、当社所定の手続に従って当社までご連絡ください。利用者が本条に基づく当社へのご連絡を行わなかった場合、Edyカード又はEdy携帯電話の紛失、盗難等により利用者に生じた損害（不正利用による損害を含む。）については、利用者にご負担いただくものとします。

第11条（Edyに生じた事故）

• 1. Edyカードに記録されたEdyが、Edyカードの破損、電磁的影響その他の事由により破壊され又は消失した場合、利用者は当社所定の方法により申請することとします。
• 2. 当社は、前項の申請に基づいて未使用のまま破壊又は消失されたEdyの金額を当社所定の方法で確認し、これによって未使用のまま破壊又は消失されたEdyに相当する金額を当社が確認できた場合には、当社所定の方法でその金額を利用者に返還します。

第12条（Edyの払戻し）

• 1. Edyの払戻しは、前条第2項、本条、第18条及び第20条に定める場合又は当社が特に認める場合を除き、行うことができません。
• 2. 当社の都合により楽天Edyサービスを全面的に終了する場合には、利用者は、当社に対してEdyの払戻しを申し出ることができます。この場合、当社は、当社所定の場所において当社所定の方法により、利用者のEdyカードに記録された未使用のEdyの金額を確認し、その金額の払戻しを行います。なお、払戻しを実施したEdyカードは、以後Edyカードとして使用することはできません。
• 3. 当社は、払戻しを求める利用者が正当なEdyカードの所持者であることが確認できない場合又は未使用のEdyの金額を確認できない場合は、払戻しの申し出を断ることができます。
• 4. 第2項に定める場合を除き、Edyの払戻しを行う場合には、当社所定の払戻手数料を申し受けることがあります。

第13条（Edyカードの返却）

• 1. 利用者は、Edyカードに付帯する個別のサービスの有効期間満了その他の理由により、当該カードをカードの発行会社に返却する場合には、Edyカードに記録されたEdyを使い切り、当該Edyカードの発行会社の指示に従い当該Edyカードの返却を行います。
• 2. 前項の場合において、Edyを使い切ることなく、Edyが記録された状態のEdyカードを当該Edyカードの発行会社に返却した場合には、利用者は、当該Edyの使用権を放棄したものとして取り扱われることを、あらかじめ同意します。

第14条（特典等の扱い）

利用者は、ポイントサービスや割引サービス等を提供する事業者（以下「ポイント事業者等」といいます。）が利用者との約定に基づきEdyと関連して独自のサービスを提供するにあたり、ポイント事業者等及び当社が別途定める事由により利用者に当該サービスに付随して付与される特典等が付与されない場合があることにあらかじめ同意します。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本約款に基づく取引において、原則として、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含む。）第2条第1項に定義する個人情報をいい、以下「個人情報」といいます。）を取得しません。ただし、当社は、払戻しの手続を行うに当たり、利用者の住所、氏名その他の情報を取得することがあります。この場合、当社は、取得した情報を払戻しの手続及びこれに関する問い合わせのためにのみ利用することとし、また善良なる管理者としての注意をもって当該情報を管理します。

第16条（Edy使用情報の取得等）

利用者は、当社が楽天Edyサービスを運営する上で取得したEdyの使用履歴情報が当社に帰属することに同意し、当社がそれらの情報を利用者個人を特定することなく利用すること及び第三者に対してこれらの情報を提供することにあらかじめ同意します。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、同法及びこれに基づく政令、ガイドライン等並びに当社の社内規程の定めに従い、かかる情報を取り扱うこととします。

第17条（調査）

• 1. 当社は、Edyの安全性を高める目的及び当社が不適当と判断するEdyの使用を防止する目的等のために調査、情報の取得を行うことがあります。
• 2. 利用者は、当社が前項の目的のため利用者におけるEdyの使用状況について調査、情報の取得を行い、法令等に基づく場合又は捜査機関、税務署その他国の機関からの要請その他当社が必要と認める第三者に当該情報を開示する場合があることにあらかじめ同意します。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、同法及びこれに基づく政令、ガイドライン等並びに当社の社内規程の定めに従い、かかる情報を取り扱うこととします。

第18条（利用資格の取消し）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当したときは、直ちに当該利用者の楽天Edyサービスの利用資格を取り消すことができます。この場合、当社は、事前の通知催告を要せず、当該利用者に対し楽天Edyサービスの利用を中止することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

• （1）本約款に違反した場合
• （2）反社会的勢力である又はその疑いがあると当社が判断した場合
• （3）楽天Edyサービスの利用に関し、自ら又は第三者を利用して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、若しくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害した場合
• （4）楽天Edyサービスが犯罪に利用されている又は利用された疑いがあると当社が判断した場合
• （5）その他利用者の楽天Edyサービスの利用状況等から、楽天Edyサービスの利用者として不適格と当社が判断した場合

第19条（加盟店及び商品等）

• 1. 当社と加盟店との加盟店契約の締結及び終了等の事由により、加盟店の数が増減することがあります。
• 2. 当社と加盟店は、販売又は提供に係る代金についてEdyを使用することのできない商品等を個別に追加、変更することができます。

第20条（楽天Edyサービスの終了等）

• 1. 当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、又は当社の都合等その他の事由により、楽天Edyサービスの取扱いを全面的に終了することがあり、この場合、当社は、利用者に対して当社所定の方法で事前に通知します。
• 2. 利用者は、前項の通知を受けたときは速やかに、未使用のEdyについて第12条による払戻しの手続を行います。

第21条（制限責任）

楽天Edyサービスを利用することができないことにより利用者に生じた不利益又は損害については、当社はその責任を負いません。ただし、当該不利益又は損害が当社の故意又は重過失にもとづく場合を除きます。なお、逸失利益、機会損失については、当社は責任を負いません。

第22条（約款の変更）

当社は、あらかじめ利用者に対して当社所定の方法により変更内容を告知することにより、本約款を変更することができます。当該告知後、利用者がEdyの発行を受け又はEdyを使用したときは、当社は利用者が当該変更内容を承認したものとみなします。

第23条（合意管轄裁判所）

利用者は、本約款に基づく取引に関して万一当社との間に紛争が生じた場合、当社の本店の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

（Edy携帯電話特約）

第24条（目的）

利用者がEdy携帯電話で「Edy」を使用する場合には、Edy携帯電話特約（以下、「本特約」）が適用されます。なお、本特約に定めのない事項については、本約款の「Edyカード」を「Edy携帯電話」と読み替えて適用するものとしますが、本約款の定めに対して本特約の定めが優先して適用されます。

第25条（Edy携帯電話のご利用準備）

• 1. 利用者は、ご自身の費用と負担によってEdy携帯電話を入手し、携帯電話及びPHS等の電気通信サービスを提供する電気通信事業者（以下「携帯電話事業者」といいます。）との間で必要となる通信サービス契約（以下「通信サービス契約」といいます。）の締結等のEdy携帯電話を用いてEdyを使用するために必要な環境を整えてください。
• 2. Edy携帯電話の品質又は瑕疵その他Edy携帯電話に関する事項については、利用者は、当該Edy携帯電話の製造元、販売元又は携帯電話事業者等との間でこれを解決してください。当社は、当社の責めに帰すべき場合を除き、責任を負わないこととします。
• 3. 利用者は、Edy携帯電話でEdyの使用を可能にするための機器操作を、当社所定の手続及び手順に従い、利用者ご自身で機器操作を行ってください。Edy携帯電話の機器操作を含む使用状況等によっては、利用者はEdy携帯電話でEdyの使用ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

第26条（利用者によるEdy携帯電話でのEdy使用の中止）

• 1. 利用者は、Edy携帯電話の買い替えなど当該携帯電話の使用を中止する場合には、Edy携帯電話でEdyの使用を中止にするための機器操作を、当社所定の手続及び手順に従い、利用者ご自身で機器操作を行ってください。
• 2. 前項の場合、当社は、Edyの未使用残高の払戻しはいたしませんので、Edyの未使用残高がある場合には、利用者は、これを全部ご使用になってから、当社所定の手続及び手順に従い、Edy携帯電話でEdyの使用を中止にするための機器操作を行ってください。Edyを使い切ることなく、Edy携帯電話でEdyの使用を中止にするための機器操作を行った場合には、利用者は、当該Edyの使用権を放棄したものとして取り扱われる場合があることを、あらかじめ同意します。
• 3. 前項によるEdy携帯電話でEdyの使用を中止にするための機器操作を繰り返し行った場合には、第25条第3項によりEdy携帯電話でEdyの使用ができなくなることがありますので、利用者は、あらかじめご了承の上、前項のEdy携帯電話でEdyの使用を中止するための機器操作を行ってください。

第27条（Edy携帯電話に関する通信サービス契約の解約）

利用者は、携帯電話事業者との間で通信サービス契約を終了した場合には、Edy携帯電話を用いて楽天Edyサービスの全部又は一部の利用ができなくなることにあらかじめ同意します。

以上
（2017年3月1日版）

［お問い合わせ窓口］

本約款に関するお問合せは、
以下の連絡先までご連絡ください。
楽天Edy株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
電話：0570-081-999